気仙沼市議会 2022-03-03 令和４年第124回定例会（第７日） 本文 開催日: 2022年03月03日
過去の一般質問から改めて確認が必要な事項についてでありますが、初めに、委託契約または指定管理の契約の条件として、合理的配慮の提供に努めることの文言を盛り込むことについては、委託事業者及び指定管理者においても、市と同様に障害者が不利益を受けることのないよう、適切な対応を図るべきと考えております。
過去の一般質問から改めて確認が必要な事項についてでありますが、初めに、委託契約または指定管理の契約の条件として、合理的配慮の提供に努めることの文言を盛り込むことについては、委託事業者及び指定管理者においても、市と同様に障害者が不利益を受けることのないよう、適切な対応を図るべきと考えております。
（３）市職員による委託事業者等の外部事業者に対するパワーハラスメントがあった場合の相談窓口及び解決に向けた仕組みについて伺います。 （４）パワーハラスメント防止策として、定期的なパワーハラスメントに関する匿名アンケート調査が有効であると言われています。定期的に実施されているのか伺います。
この委託事業者は、問合せが殺到している高齢者ワクチン接種の事務処理を受託している事業者と同様という点です。今週から第四期の協力金の支給受付が始まりました。これに第五期の協力金の対応と高齢者ワクチン接種の対応の三つの事業が重複することとなります。万全な対応が可能なのか、事業ごとの人員の確保、事務処理体制など、具体な説明を求めます。
また、離島へのワクチン搬送はどのように行うのか質疑があり、牡鹿病院にもディープフリーザーを配置するため、牡鹿病院を拠点に委託事業者が適正に搬送できるよう検討している旨、答弁がありました。
その後令和元年度に、先ほどもおっしゃったように、４地域をモデル地区として事業を開始いたしましたが、その結果でございますが、地域の方々、それから４地区ごとに委託をさせていただいた事業者の方々から御意見がありまして、地域づくりの規模を16地区という大きな規模ではなくて、地域の方々とか委託事業者の方々との話合いの中で、町内会程度などの小さい規模からにしたほうがいいのではないかということで、地道な地域互助の
140: ◯保健衛生部長 委託事業者につきましては、現在様々な事業者と打合せをしながら選定しているところでございまして、近々選定したい、決定したいと考えてございますが、その業務につきましては、住民基本台帳のデータとしては１月１日付のものを使うということで国から指示がございますので、これを受けまして、そのデータの処理をいたしまして、その帳票を出力用のデータに変換するといったものもございます。
それが委託事業者決定後に雇用条件の説明会などを開催するとのことであります。平成19年市立保育所の保育士の派遣業務について、派遣事業者が決まってから保育士に説明があり、理解が得られず、中止になった経緯があります。 以上のことから、教育としての給食の安全、安心、地域経済への影響、従事者の雇用の安定を考慮し、学校給食の民間委託に反対し、この議案の反対討論とするものです。
指定管理者としての役割がなされていなかったことに対し、深く反省しており、現在は委託事業者と認識を共有し、以前の芝の状態に戻す心構えで芝管理に対応していきたいとの報告を受けております。 ◆25番（千葉眞良議員） 外部委託業者については、何と言っているのかお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 外部事業者についてでございます。
105: ◯交通事業管理者 ただいま嵯峨委員から御指摘がございましたが、これまでの交通局の風土といたしましては、迂回運行を繰り返しながらもとにかく運行を続けるというような、あるいは折り返しでもいいから運行するということを美徳としてやってきた時代が長く続いておりましたが、ただ、私ども昨今の状況を考えますと、やはりドライバーの経験年数が非常に短くなっているということと、それから、委託事業者をはじめとしてかつてのように
委託事業者変更の件や、新型コロナウイルス感染症の流行は、ごみの処理体制の安定的な確保やいかに重要かを改めて浮き彫りにしたと思います。当局は、今後、継続的に安定的なごみ処理体制をどのように確保していくか、真剣に考える必要があります。 現在、市当局では、来年度から十年間の本市の一般廃棄物処理について基本的事項を定める、次期一般廃棄物処理基本計画の策定に向け準備を進められていることと思います。
本事業の実施に当たりましては、準備期間がなく、事前のシステム構築や業務全体のシミュレーションを行うことができず、委託事業者と内容確認やスケジュール調整などの打合せを重ね、ふくそうする作業を進めながら工程を固めてまいりました。
本件は、気仙沼市外出支援サービス事業の委託事業者に使用させている保健福祉部高齢介護課所管の公用車１台について、本年２月23日に車検期間が満了しているにもかかわらず、それに気づかず、２月25日に運行していたものであります。
サポート体制につきましては、委託事業者及び宮城県漁協各支所の職員、親方漁師による担い手の研修や作業状況の把握、長期的な就業及び定住に向けた相談窓口の設置や定例会の開催により、関係者で情報共有の場を設けながら、サポート体制の構築を図っております。 農業担い手センターの実績につきましては、市内２か所に整備した担い手センターを延べ９名が利用し、就農につながっております。
つまり市のコスト面でマイナスからプラスに転じることが期待されることから、市の経営面で非常に重要な事業であり、委託事業者との密接な連携を持ってもらいたいと考えますが、福祉部長、いかがでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。
委託契約として４月から契約という形だったのですが、まず周知の方法のところで、生活保護世帯のほうに個別にケースワーカーが訪問してこの事業の紹介をしていったという状況になりますが、中学生、特に３年生になりますと中体連等がありまして、それが終わるまではちょっと正直こちらのほうに目を向けていただけなかったという状況がありまして、実際、中体連が終わってから利用がふえたという状況で、そこのところに対して今回の委託事業者
これらは患者満足度調査の結果から見える傾向と同様であり、病院職員及び委託事業者職員が一丸となり、満足度の向上に努める必要があると重く受けとめております。 また、選定療養費については、賛成またはやむなしとしながらも、十分な情報発信を望む声が多くあったことから、引き続き丁寧な説明を重ねるとともに、Ｑ＆Ａなどを用いながら、わかりやすい市民周知に努めてまいります。
３％ほど今増加傾向にございますが、委託事業者と協力しながら、削減できて、範囲内におさまるように協議しているというふうな状況でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆11番（櫻田誠子議員） 50％の目標まで少し猶予があるようでございますので、目標に向けて取り組まれていただくようお願いしたいと思います。 また、返礼品を受け取らない方もいらっしゃるようです。
この事件を受け、本市でも各学校等に対し、改めて不審者等に対する安全指導の徹底を指示したほか、スクールバス運行委託事業者に対しましても、児童生徒等の安全に配慮いただくよう周知を行ったところであります。また、古川警察署やスクールガードリーダーとも連携し、学校内外での不審者対策及び安全指導の徹底に努めてまいります。 それでは、以下、本年第１回大崎市議会定例会以降の行政報告を申し述べます。
総合的な相談を子育て支援課と民間委託事業者が行っており、主な保育に関する相談は子ども保育課、母子保健に関する相談は健康推進課が担当し、総合支所保健福祉課とも一体となって取り組んでおります。 平成29年度の相談件数は2,377件であり、妊娠期の不安を和らげ、子供の発育など心配がある場合には専門的なアドバイスを行うほか、家庭内に問題のあるケースには関係機関へつなぐ役割などを果たしております。
そんな中で、今、同僚議員がお話ししましたけれども、市でもなかなか人的も限られていまして、政府でも特例事業継承税制であるとか、中小企業庁の委託事業者で、詳しくはわかりませんが宮城県にも税理士とか弁護士などがいる事業引継ぎ支援センターというものが置かれているそうです。